２０１６年東京五輪招致の支持は７０．２％
1月15日16時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000567-san-soci|
２０１６年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が７０．２％だったことが１５日、分かった。平成１９年１２月に招致委が行った前回の世論調査では賛成が６２％で、課題とされていた世論の支持率をアップに成功した格好だ。１０月の開催都市決定を控え、国内の招致活動の追い風になるとみられる。
世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して１０代から６０代以上までの全世代を対象にインターネット上で実施。事前に居住地や年齢などの属性を登録しているインターネットのアンケートモニターが回答する方法で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人から回答を得た。 その結果、招致賛成は全国で７０．２％、東京都内で６８．６％だった。 調査結果は２月１２日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する詳細な開催計画書「立候補ファイル」に盛り込まれる。明確な基準はないが、ＩＯＣは開催都市決定に際しては世論の支持を重視しており、例えば２０１２年の五輪開催都市のロンドンの場合、７割前後の市民の支持があった。 ２０１６年五輪招致の立候補都市は、東京、シカゴ（アメリカ）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）の４都市。東京はインフラ、治安、宿泊施設などが高く評価され、２０年６月の開催立候補都市１次選考をトップで通過。しかし、ＩＯＣによる世論調査の支持率では、マドリードが９０％、リオデジャネイロが７７％、シカゴが７４％と軒並み７割以上だったのに比べ、東京は招致委の調査よりもさらに低い５９％にとどまり、世論の支持率が最大の課題とされていた。 五輪招致をめぐっては、昨年１２月に超党派の国会議員による招致推進議員連盟（会長・森喜朗元首相）が発足、今国会中に衆参両院で招致決議が行われる見通し。政府も大会運営で赤字が生じた場合の補填（ほてん）を約束する「財政保証」を行う方針で、国を挙げての支援態勢が整い始めている。 招致レースは佳境に入っており、４月にはＩＯＣの評価委員会が来日し、競技予¥定会場などを視察する。６月にはスイス・ローザンヌで４都市による各４５分間のプレゼンテーションが行われ、１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲンで開催）で、１１０人余のＩＯＣ委員の投票で開催都市が決定する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
まずまずの数字になってきたね。 (≧▽≦) /
まあ、ネット上のアンケートなんだけどさ。 |
この勢いで2016年オリンピックを誘致して、リニア中央新幹線も着工して、
両方で日本の景気を底上げしていこうぜ (・∀・)
リニアと東京五輪には夢がある希望もある
マスコミの不況宣伝に負けるな日本
(#｀ω′) 2016 도쿄 올림픽의 지지율이70%에
2016년 도쿄 올림픽 유치의 지지는 70.2％
1월 15일 16시 21 분배신 산케이신문
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000567-san-soci|
여론 조사는 유치위가 민간의 조사회사에 위탁해 10대에서 60대 이상까지의 전세대를 대상으로 인터넷상에서 실시.사전에 거주지나 연령등의 속성을 등록하고 있는 인터넷의 앙케이트 모니터가 회답하는 방법으로, 도민 1000명, 전국 2000명, 합계 3000명으로부터 회답을 얻었다. 그 결과, 유치 찬성은 전국에서 70.2％, 도쿄도내에서 68.6％이었다. 조사 결과는 2월 12일까지 국제 올림픽 위원회(IOC)에 제출하는 상세한 개최 계획서 「입후보 파일」에 포함된다.명확한 기준은 없지만, IOC는 개최 도시 결정에 즈음해서는 여론의 지지를 중시하고 있어, 예를 들면 2012년의 올림픽 개최 도시의 런던의 경우, 7할 전후의 시민의 지지가？`
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